入居審査の基準（法人）

法人申込は申し込まれる会社の規模によって様々に分類されます。

大手法人会社が申込される場合は基本として連帯保証人は不要となります。

まれに入居者を連帯保証人にたてる入居者保証というのはありますが、大概の上場企業は連帯保証人をたてる事を断ります。

大手法人の場合は総務部が契約窓口になる事がありますが、大半は契約業務代行会社が法人に代わって契約事項を進めていきます。

まず法人申込をされる際は、入居者ご自身で申込書を入居者名まで書いて名刺と共に仮の申込をしてください。

その後、総務部担当者または代行会社担当者に申込書を提出して、再度法人機関の担当者から正式な申込書類を提出してもらってください。

上場企業が申込をされる場合は、あまり審査というのは無く、契約締結までの条件面の打合わせや契約書のすり合わせ等が一般的な流れとなります。

 

中小企業等の法人申込みの場合、連帯保証人は、入居者保証または代表者の方が連帯保証人を兼務する事が多いです。大概は入居者保証になる事が多いです。

代表者が入居される場合は、入居者本人が連帯保証人にはなれません。ですので、親族の方または同等レベルの親しい方に連帯保証人になって頂く事となります。

中堅クラスの会社の代表者が入居する場合は、同会社の別の役員が連帯保証人になる事も多いです。

 

自営業ともいえる個人クラスの商店または企業名で申込をされる場合は、個人申込と同じような審査基準となりますので連帯保証人の欄は個人申込みを参照してください。